株式会社BUUM(以下、「当社」といいます。)は、デジタル広告取引における品質、公正性および透明性を確保し、広告主および生活者から信頼される広告取引環境を実現するため、関係法令および業界ガイドラインを遵守するとともに、以下のとおりデジタル広告取引に関する基本方針(以下、「本方針」といいます。)を定めます。
なお、当社は一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)に正会員として入会しており、JIAAの各種ガイドラインに準拠し、無効トラフィックの排除やブランドセーフティの確保を推進しています。
Ⅰ基準何を排除するか
第1条広告掲載先の品質確保/ブランドセーフティ
当社は、取引先の精査および不適切リスト(ブロックリスト)の活用等により、媒体の選定と配信先の管理を行い、以下のいずれかに該当する違法・不当なサイト等への広告掲載の排除に取り組みます。
- 犯罪を肯定したり、美化するなどして犯罪を助長しているもの
- 売春や児童ポルノなどのわいせつ行為や違法な性表現に関するもの
- 生命の死や暴力表現などの醜悪、残虐な表現で不快感を与えるもの
- 詐欺行為や悪徳商法などの消費者を騙すもの
- ヘイトスピーチなどの差別や人権侵害をしているもの
- 偽ブランド品の販売や海賊版サイトなどの商標権や著作権を侵害するもの
- 危険ドラッグなどの違法薬物の販売やそれらを肯定するもの
- その他違法、不当な内容または社会通念上好ましくない内容が含まれているもの
第2条無効トラフィックの排除
当社は、取引先の無効トラフィック対策の状況を精査し、対策を行っている事業者と取引することにより、デジタル広告トラフィックの品質確保に努め、以下の無効トラフィックの排除に取り組みます。
GIVT
General Invalid Traffic
クローラーやブラウザーのプリフェッチ機能、パブリッシャーのパフォーマンス測定のためのツールなど、ビジネスをサポートするために発生しているトラフィック
SIVT
Sophisticated Invalid Traffic
詐欺行為等を目的とした悪意あるトラフィック
Ⅱ対策どう担保するか
第3条基準の適用
当社は、前2条の基準を担保するため、以下の対策を講じます。
- インターネット・ホットラインセンター(IHC)および一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)より提供されるリストを、原則として当社が取り扱うすべての案件に適用します。
- 各リストは、提供元の更新に応じて最新の内容へ更新し、適用状況を確認します。
- 広告主より個別の掲載基準(掲載面、ジャンル、リストの利用、アドベリフィケーションツールの利用等)のご要望がある場合は、事前に内容を確認のうえ対応します。
第4条取引先の精査
当社は、デジタル広告の配信先事業者および配信業務の委託先について、取引の開始にあたり以下の事項を確認し、その状況を一覧として記録・管理します。なお、確認の結果をもって、対応が十分でない事業者とのお取引を一律に制限するものではありません。
- 取引先が反社会的勢力その他の既知の非合法な集団または個人でないこと、および実在性・特定可能性を有すること
- ブランドセーフティおよび無効トラフィック対策に関する第三者認証の取得状況
- リスト配信機能、配信停止機能、指定配信機能への対応状況
- IHCリストおよびCODAリストへの対応状況
- (app-)ads.txt、Sellers.json、SupplyChain object 等の技術標準への対応状況
- 広告品質に関する方針(ブロックリストの適用等)の有無
Ⅲ取引と体制誰がどう運用するか
第5条公正性・透明性の確保
取引基準の説明・通知
デジタル広告の受注時に、受注内容の確認とともに本方針および免責事項をご案内し、当社の取引基準について説明を行います。あわせて、当社ウェブサイトに本方針を掲出し、広告主および取引先へ案内します。
広告主基準の確認
ターゲットや配信期間等に加え、広告主ごとの広告品質に関する基準(掲載面、ジャンル、リストの利用、ツールの利用等)を、お申し出の有無にかかわらず確認します。
広告配信レポートの提示
広告掲載終了後、広告主に広告配信レポートを提示します。レポートの内容と発注内容に齟齬がないかを担当者が確認します。広告掲載先の状況について詳細なデータのご要望をいただいた場合は、掲載面(プレースメント)の詳細データの提供や、配信事業者への照会等により、合理的な範囲で協力します。
第6条第三者の機能の利用
当社は、現時点において、すべての案件に一律に適用するアドベリフィケーションツール等の第三者機能を導入していません。ブランドセーフティについては、取引先の精査に加え、IHCリストおよびCODAリストを当社が取り扱うすべての案件に適用することにより担保しています。無効トラフィックについては、各取引先の対策状況および技術標準への対応状況を確認し、リストとして記録・管理することにより担保しています。
広告主より第三者機能の利用のご要望をいただいた場合は、スポットでの契約、または当該機能を利用可能な広告会社への委託により対応します。
第7条社内体制の整備
- 当社は、ブランドセーフティおよび無効トラフィック対策に関する責任者(ブランドセーフティ担当)を設置します。
- ブランドセーフティ担当は、本方針に定める基準を逸脱する配信のご要望について、営業上の事情にかかわらずお断りする権限を有します。
- 当社は、本方針を遵守するための業務マニュアルを整備し、デジタル広告取引に関わるすべての担当者に対して定期的に教育を行います。
- ブランドセーフティ担当は、本方針に沿って業務が運用されているかを定期的に点検し、必要に応じて業務プロセスの改善を行います。
Ⅳ対応と免責
第8条問題発生時の対応
ブランド毀損や無効トラフィックの発生を当社が把握した場合、または広告主よりご指摘をいただいた場合、当社は取引先と連携し、当該配信の停止・除外等の措置を速やかに講じます。あわせて原因および本方針の遵守状況を調査し、広告主へ速やかにご連絡のうえ、調査結果を報告します。いずれの場合も、ブランドセーフティ担当が対応に関与し、再発防止に努めます。
第9条免責事項
- 当社は本方針に基づく対策を講じますが、技術上の制約等により、すべての不適切な掲載先および無効トラフィックを完全に排除できることを保証するものではありません。
- ブランドセーフティおよび無効トラフィック対策に関する第三者認証を取得していない媒体・プラットフォームへの掲載をご希望の場合、本方針の基準に抵触する可能性があることをあらかじめご了承ください。
- 広告主より媒体・配信先をご指定いただいた場合、当該配信については本方針の適用範囲外となることがあります。
第10条本方針の改定
当社は、法令および業界ガイドラインの改定、事業環境の変化等に応じて、本方針の内容を変更することがあります。変更後の本方針は、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。